物流管理の仕事は、実際にどのくらいの給料がもらえるのでしょうか。未経験から現場管理（工程管理）を目指すとき、仕事内容と同じくらい気になるのが年収です。ここでは公的統計と求人データをもとに、物流・倉庫管理の給与水準と、収入を伸ばしていくための考え方を整理します。

年収は全国平均で438万円

求人ボックス「給料ナビ」によると、倉庫管理の仕事の平均年収は438万円、平均時給は1,849円です。物流管理に関連する職種全体では平均年収451万円・平均時給1,397円となっており、現場の作業職よりも一段高い水準に位置しています。

ただし、この438万円は誰もが同じように得られる金額ではありません。英語スキルがあれば475万円、倉庫管理システム（WMS）の開発・保守スキルを持つ場合は593万円といった、特殊技能を含んだ平均値だからです。

全体の給与幅としては295万～743万円と比較的広く、勤務先や経験、求められるスキルによっても大きな差が生まれます。つまり「物流管理だからこの金額」と一律に決まる仕事ではなく、何ができる人かによって評価が変わる仕事だといえます。

参照元：求人ボックス「給料ナビ」公式HP（倉庫管理の仕事の年収・時給・給料（求人統計データ））

作業スタッフと管理職では水準が変わる

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、倉庫作業員の平均年収は406.5万円、1か月あたりの労働時間は163時間と公表されています（令和7年賃金構造基本統計調査）。平均年齢は46.3歳、就業形態は正社員42.2％、パートタイマー33.3％、派遣社員17.8％と、雇用形態の幅が広いことも特徴です。

また、倉庫作業員の求人賃金は月額22.7万円、有効求人倍率は0.87倍（令和7年度）。ネット通販の拡大や3PLの普及で現場の数は増えている一方、工程を組み立て、人員を配置し、納期を守れる管理人材は慢性的に不足しています。募集の多さよりも、任される役割の重さが給与を左右する構造です。

荷物を動かす作業から、人とモノの流れを設計する管理へ。役割が変わることで評価の対象も変わり、給与レンジの上側へ近づいていきます。年収を上げる近道は、残業を増やすことではなく、任される範囲を広げることにあります。

参照元：job tag（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/485）

スキルやノウハウの蓄積で給与アップを目指すには

給与幅が広いということは、裏を返せば伸びしろがあるということです。ただし現場任せの独学では、身につくスピードにも限界があります。学びを後押しする仕組みが会社側に用意されているかどうかが、数年後の差になります。ここでは、当メディアの監修企業であるファイズオペレーションズの取り組みを例に見ていきます。

資格取得支援

「受講料・交通費の会社負担（規定あり）」「試験例題の配布、勉強会の実施」「合格者への奨励金支給（規定あり）」といった支援を実施。フォークリフトや衛生管理者、倉庫管理主任者など、資格は手当や役割の拡大に直結します。

オリジナルe-ラーニング講習

自社で開発した講習を用意し、実務と結びつけながら知識を習得できる環境を整えています。現場で見た光景と教材の内容がつながるため、未経験者でも工程管理の考え方を早い段階で自分のものにできます。

退職金制度（選択制確定拠出年金）

「選択制確定拠出年金制度（選択型DC制度）」を導入しています。毎月の給与の一部を自分で運用に回せる仕組みで、目先の手取りだけでなく、長く働いた先の資産形成まで含めて設計されている点が特徴です。

ライフデザイン手当

選択型DC制度を選ばない社員には、「ライフデザイン手当」として6,000円～55,000円が支給されます。ライフステージや価値観によって最適な受け取り方は違うもの。どちらを選んでも不平等が起きないよう、全社員に同じ原資が行きわたる設計になっています。

制度を「使い切る」ことがいちばんの近道

物流管理の給与は、現場スタッフからトレーナー、リーダー、スーパーバイザー（SV）へと段階的に役割が広がるなかで上がっていきます。作業のスピードを競う段階から、数字で工程を読み、人を動かす段階へ進めるかどうかが分岐点です。

そのために必要な知識は、資格取得支援やe-ラーニングといった制度でカバーできます。用意されている仕組みを一つずつ使い切ることが、遠回りに見えていちばん確実な年収アップの手段です。入社時に制度の一覧を確認し、いつ・何を取るのかを自分で決めておくとよいでしょう。

まとめ

物流管理の年収は全国平均で438万円。給与幅は295万～743万円と広く、経験やスキル次第で大きく変わる仕事です。だからこそ、入社時の金額だけで判断せず、資格取得支援や教育制度、退職金・手当といった「積み上げていける仕組み」があるかを確かめておきたいところです。

未経験からでも、学びを支える環境があれば数年後の景色は変わります。現場を動かす側へ――その一歩を踏み出す職場かどうか、実際の求人情報や社員の声から確かめてみてください。